会社概要
会 社 名 | 有限会社アラタ |
代表取締役 | 新田 純也 |
所 在 地 |
〒904-0117 沖縄県中頭郡北谷町北前1-11-3 TEL: 098-936-9550 FAX: 098-936-9552 E-mail: info@arata.co.jp |
設 立 | 1994年(平成6年)6月 |
資 本 金 | 15,500,000円 |
許 認 可 等 |
厚生労働大臣認可 特定労働者派遣事業(特)47-30-0025 |
事 業 内 容 |
システムコンサルテーション 自社パッケージソフトウェア企画、開発、販売 業務アプリケーション受託開発及びソフトウェア技術者特定派遣 データエントリーサービス その他コンピュータに関する業務 |
主要取引先 (順不同敬称略)
- (株)SRA
- (株)SRA西日本
- (株)AIT
- (株)沖縄富士通システムエンジニアリング
- (株)ドリーム・アーツ沖縄
- (株)沖電グローバルシステムズ
- (株)タイムインターメディア
- (株)ノイズ・バリュー社
- 日本RA(株)
- (株)インスパイア
- サイバートラスト(株)
- (株)システム・ランド
- (株)電算
- (株)ザイナス
- JFE条鋼 (株)
- 医療法人社団 三育会
- 社団法人 沖縄県医師会
- 社団法人 沖縄県理学療法士会
- 社団法人 建築構造技術支援機構
- Starboard Asia Co.,Ltd.
- ジャパンインテグレーション株式会社
沿革
2014年07月 | 「立候補管理システム」販売開始 |
2014年03月 | 独立行政法人国際協力機構 沖縄国際センターにて、 研修生向け「システム開発」講演実施 講演写真1、講演写真2 |
2013年09月 | 独立行政法人国際協力機構 沖縄国際センターにて、 研修生向け「システム開発」講演実施 |
2012年12月 | 琉球大学 特別講座「職業と人生」 ”仕事・人生・人脈(仲間)つくり” について講演 |
2010年04月 | 農業IT実証実験 研究開発開始 |
2009年08月 |
国家試験対策ソフト 「国試夢想」発売 県内外専門学校等へ導入 |
2006年07月 | 資本金を300万円から1550万円へ増資 |
2005年11月 | 特定派遣申請 認可 |
2004年04月 |
参議院選挙ソフト 非拘束名簿式「ザ・選挙」発売 沖縄県 全自治体へ導入 |
2003年07月 |
沖縄県 産学官共同研究推進事業 オープンソースベースサーバー群の統合管理技術 研究開発 |
1999年06月 | 第1回 コザ音楽祭 県内ISP共同事業 インターネットライブ配信 |
1998年10月 |
ContentCreation NICOGRAPH98出展 沖縄コンテンツ 雑誌『ランドスケープデザイン』マルモ出版に“海ナビ”が掲載 |
1998年08月 |
理学療法士、作業療法士 国家試験対策ソフト 「国試夢想」発売 九州私学連絡協議会へ導入 |
1997年07月 |
通産省 提案募集型 沖縄コンテンツ制作支援事業 「海ナビ」ダイビング沖縄編 CD-ROM制作受託 |
1994年06月 | 有限会社アラタ設立 |
個人情報保護方針
当社は、システムの開発・販売・修理・保守等の事業活動において、個人情報保護を企業理念・コンプライアンス経営実現の最も重要な課題の一つと位置づけ、ここに個人情報保護方針を定め、これを実行、維持することによりお客さまの個人情報の保護に努めます。
- 当社は、個人情報保護方針を役員・従業員は元より当社の業務に従事するすべての者に対して周知、徹底するとともに、個人情報保護の重要性について継続的に教育啓発活動を推進します。
- 当社は、個人情報への不正アクセス、破壊、改ざん、紛失及び漏洩などのリスクに対し、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を施し、個人情報の安全管理の維持・向上に努めるとともに、必要に応じその是正措置を講じます。
- 当社は、お客さまから個人情報をご提供いただく場合は、その利用目的、第三者に提供する場合のその範囲、当社のお客さま対応窓口などをお伝えし、お客さまご本人よりご同意をいただいた上で取得し、利用の際は、法令にもとづく場合等を除き、目的外での利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
- 当社は、お客さまからご同意をいただいた場合または法令にもとづく場合等を除き、お客さまの個人情報を、第三者には提供いたしません。
- 当社は、お客さまからご提供いただいた個人情報の取り扱いを委託する場合は、委託する個人情報の漏洩の防止、複製の禁止、再委託の際の遵守事項等に関する安全管理措置を、委託先に対し契約により義務付けるとともに、契約内容の遵守状況について必要かつ適切な監督を行います。
- 当社は、個人情報の取り扱いに関する日本の法令、国が定める指針、その他の規範及び当社が定めた内部規定を遵守するとともに、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見なおし、その改善に努めます。